屋根の点検商法とは、点検を装い訪問した業者が

「屋根が大変なことになっている！」

などと不安をあおり、屋根補修工事を契約させる悪質な商法の一つです。

「業者から突然訪問を受け、屋根の不具合を指摘された。」

実際にこのようなご相談をお客様からいただいたこともあります。

 

この記事では、悪質な点検商法の被害にあわないよう
・実際にあった屋根の点検商法の事例
・こんな業者には要注意！屋根の点検商法の可能性あり
・「もしかすると屋根の点検商法？」という疑いがある場合の賢い対応法
について徹底解説します。
すでに屋根の点検商法の被害にあってしまった…という方に向け
・実際に屋根の点検商法の被害にあってしまった場合の対処法
についてもご紹介します。

 

１．「屋根の点検商法」について徹底解説

 

「屋根の点検商法」とは？

 

屋根の点検商法とは、点検を装って訪れた業者が

「屋根が大変なことになっている」など不安をあおり、屋根工事（補修工事等）を契約させようとする手口を言います。

近年、屋根の点検商法の被害が増加しており、国民生活センターや警視庁では注意喚起を強化しています。

・国民生活センター
点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言い、商品やサービスを契約させる。

・警視庁
あたかも正規の点検を装い来訪、不要な工事や法外な価格の請求、部品交換、駆除作業等の契約を迫る商法です。

 

「屋根の点検商法」の事例を紹介

 

「屋根の点検商法」と言っても、その手口は様々です。

ここでは、実際にあった被害事例をご紹介します。

「どんな屋根の点検商法が横行しているのか？」
「これが点検商法では？」

など、実際の事例を知ることで被害を未然に防ぐことができるはずです。

 

▪事例 ①

「屋根がずれている」「水漏れの危険がある」と言われ、業者を屋根に上げて確認させたところ、屋根を壊された上、その写真を見せられて、修理費用を請求された。

 

▪事例 ②

「近くで工事している、お宅の屋根が壊れているのが見えた」

「屋根が落ちたり風で飛んで、通行人に怪我をさせる可能性がある」

など、不安をあおられ不要な工事をされた。
さらに「雨どいと外壁も直さないと防水効果が発揮できない」と言われ、不要な追加工事をされた。

 

▪事例 ③

庭で作業をしていたら突然業者から声をかけられ

「近所にドローンを飛ばして点検をしたところお宅の屋根にひびが見つかった」

と言われた。

ドローンで撮影したという写真を見せられ屋根工事を契約した際、

「契約したらキャンセルすることはできません」

と言われ了承したが、早まって契約してしまったのではないかと思い解約したいと思っている。

 

２．ここに注目！点検商法の見分け方

 

以下、１つでもあてはまる場合は点検商法の疑いがあります。

※屋根の点検商法の手口は様々です。下記に全くあてはまらないからと油断することなく

「点検商法の被害にあってしまったかも‥」

そんな不安を感じた際は専門の機関にご相談ください。

 

①必要以上に不安をあおり、契約を結ばせようとする

 

「屋根が大変なことになっている」
「すぐに工事をしないと、雨漏りが発生する」
「強風で屋根が飛んでしまう可能性がある」
「工事をしなければ甚大な被害につながる」

など、不安を必要以上にあおり、工事の契約を結ばせようとする業者は要注意です。

もちろん、屋根の劣化・損傷により早急な補修工事が必要ということもあります。
ただし、信頼できる業者であれば、必要以上に不安をあおり契約を結ばせようとすることは絶対にありません。

 

②「今日中に契約を」と迫る

 

屋根の点検後、検討する時間を与えることなく「今日中に契約を」と迫る業者にも注意が必要です。

・本当に信頼できる業者なのか
・業者の言っていること（屋根の状態・工事の必要性、緊急性）は正しいのか
・適正な見積額なのか
などは相応の時間をかけて精査・検討する必要があります。

「今日中の契約で大幅な値引きをする」
「今日中の契約で優先的に屋根工事ができるよう手配する」

など、言葉巧みに契約を迫る業者はその時点で信頼できる業者とは言えません。
基本的に工事はそれぞれの住まいごとに費用を算出します。

はじめに増額し提示しておき、大幅に値引きをしてお得にみせているだけということも十分に考えられます。

 

③点検結果をまとめた報告書などの提示がない

 

屋根の点検後、報告書等の提示がない業者にも要注意です。
信頼できる業者は、点検後に点検結果をまとめた報告書を提出します。

※点検結果をまとめた報告書とは？
点検結果をまとめた報告書は、
・屋根の状態（劣化の有無・進行状況）
・屋根の補修工事の必要有無に関する業者の見解
などが記載されています。
※屋根の状態は、写真などで撮影し報告書にて提示するのが一般的です。
点検商法でよくある手口が、点検時に撮影したとされる写真・動画を見せて、契約を迫るというものです。

点検直後の写真・動画を見せること自体に問題はありませんが、撮影した写真・動画を現場で見せ、契約を迫るような業者には注意が必要です。

 

３．もしかすると屋根の点検商法？そんな時の対応について

 

①少しでも疑念がある場合は依頼をしない

 

「もしかすると屋根の点検商法では‥？」

怪しい要素が少しでもある場合は、その業者への依頼は止めておいた方が賢明です。
そもそも、点検商法を疑われるような手口で営業をする業者が、きちんとした修繕工事ができるのかは怪しいところです。
相場からかけ離れた高額な工事費用を請求された上、適切な修繕をせず、ひどい状態にされることも‥。

すぐに屋根工事が必要な状態であれば、他社に依頼をしても早々に対応してくれるはずです。

 

②業者名で検索すれば情報を得られることも

 

「依頼したいと考えているが、信頼できる業者なのか不安‥」
そんな時は、その業者についてインターネットで調べてみてください。
その業者が悪徳業者であれば、何らかの情報や書き込みが見つかる可能性は十分あります。

書き込みが見つからなくても下記に当てはまる場合には注意が必要です。
・会社名・所在地・代表者などの情報が出てこない
※実体が明らかでない業者のことを信用するのは危険です。

 

③他の業者に相談する

 

契約をする前に、他の業者に相談することを強くおすすめします。
例えば、
「屋根がひどい状態と言っていたが、それは本当なのか？」
「工事に200万円かかると言われたが、妥当な金額なのか？」
など、点検業者の言うことが本当なのか、妥当なのかが見えてくるはずです。

プロタイムズ浜松西店では、屋根の点検（建物診断）を行なっています。
※屋根の点検は無料です。
プロタイムズの屋根の点検（建物診断）を受けると、
・屋根工事の必要有無
・（屋根工事が必要な場合）必要な屋根工事の内容
・（屋根工事が必要な場合）屋根工事にかかる見積額
などがわかります。

プロタイムズで屋根の点検（建物診断）を受けたからといって、工事を依頼しなければならないということはありません。

「ひとまず屋根の点検や相談だけお願いしたい」

という方も、お気軽にお問い合わせください。

 

４．点検商法の被害にあってしまった‥そんなときは？

 

①すぐにクーリング・オフを検討

 

「屋根の点検商法の被害にあってしまった‥解約できる？」

そんな場合は、まずクーリング・オフを検討しましょう。

※クーリング・オフとは？

特定の取引に限り、契約後も一定の期間内であれば無条件で契約の解除ができる制度です。
屋根の点検商法によって結んだ契約は、クーリング・オフ（契約解除）ができる取引きにあたります。
クーリング・オフをすると、すでに支払ったお金はすべて返金されます。
また、違約金などを支払う必要もありません。

※契約書面もしくは申込書面（いずれか早いほう）を受け取ってから８日を過ぎると、クーリング・オフができなくなる可能性があります。

▪契約書面もしくは申込書面を受け取ってから８日以内の場合
契約書面もしくは申込書面を受け取ってから８日以内の場合、クーリング・オフが可能です。

▪契約書面もしくは申込書面を受け取ってから８日が過ぎている場合
クーリング・オフができるのは、契約書面もしくは申込書面を受け取ってから８日以内が原則です。
ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は、８日を過ぎていてもクーリング・オフできる可能性があります。
・書面（契約書面もしくは申込書面）を受け取っていない場合
・書面（契約書面もしくは申込書面）の記載内容に不備がある場合
・クーリング・オフ妨害があった場合
・業者が事実とは異なることを言って勧誘した場合
※クーリング・オフの詳しい内容や手続き方法等については、国民生活センターのＨＰ等でご確認ください。

 

②自力での解決が難しい時は専門の機関に相談

 

「クーリング・オフの手順が分からず不安」
「業者がクーリング・オフに応じてくれない」
「クーリング・オフの期間を過ぎてしまった」
など、自力での解決が難しい時は、専門の機関に相談をしてましょう。

［専門の機関］
▪公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口
▪消費生活センター
消費生活全般に関する苦情や相談の窓口

 

まとめ

 

点検を装い訪問し「屋根が大変なことになっている！」など不安をあおり、屋根工事（補修工事等）を契約させる手口を「点検商法」と言います。

近年、点検商法の被害が増加しており、国民生活センターや警視庁等は注意喚起を強化しています。

・必要以上に不安をあおり、契約を結ばせようとする
・「今日中に契約を」と検討する時間を与えない
・点検結果をまとめた報告書の提示がない
など点検商法の疑いがある場合には、契約を保留にし、インターネットで情報を収集する、他の業者に相談しましょう。